営業活動が特定の担当者に依存した状態が続いており、組織として機能する営業体制が構築されていない。
既存顧客との取引は維持できているものの、新規開拓が進まず、売上が頭打ちとなっている。
製品・サービスのコモディティ化が進む市場環境の中で、「価格以外で選ばれる理由」を社内で言語化できていない。
現場に入り込み、営業活動の実態と課題構造を整理した上で、営業戦略を再構築します。
自社製品・競合・顧客の競合・市場・顧客内の意思決定構造を整理し、「価格ではなく価値で勝てる」営業の論理を設計。
ターゲット顧客の再定義、営業プロセスの設計、個人依存から組織営業への移行を実行します。
若手から中堅までの営業段階に応じた役割と行動設計も合わせて整理し、定着化を支援します。
自社が保有する既存技術・設備・人材を活用した新規事業の構想はあるものの、事業モデルの設計と実行フェーズへの移行が進まない。
内部リソースが限られており、構想が繰り返し検討されるだけで、事業として動き始めていない。
事業コンセプトの整理から着手し、収益モデルを整理し、実際に動かします。
市場・顧客・収益構造を実務として検証しながら、必要な法令対応・調達ネットワークの構築・トライアル案件の設計・営業体制の立ち上げまで、実行局面に踏み込んで関与します。
戦略立案にとどまらず、事業が実際に動く状態をつくることを一貫した方針とします。
海外展開の必要性は認識していたものの、どこから着手すべきか、誰と組むべきかが整理できておらず、検討が止まった状態にあった。
現地の商習慣や市場構造についての情報も不足しており、国内の感覚で進めようとして動けない状態が続いていた。
ASEAN市場(インドネシア・タイ・ベトナム)における20年以上の実務経験をもとに、ASEAN市場への進出・事業構築を、現地での実務を通じて一貫して対応します。
現地に実際に足を運び、営業活動・商談・納入・据付・立上げまで対応できる体制を、国内と同じ水準で構築することを方針とします。
現地ネットワークと実務知見を組み合わせ、机上にとどまらない展開の起点をつくります。
事業部門間またはグループ会社間で連携が機能せず、シナジーが生まれていない。
各組織が独立して動いており、情報共有も協業も形式的なものにとどまっている。
特に、営業部門・サービス部門・保守部門の間で情報が分断されており、顧客の設備状況や稼働履歴が共有されないまま、各部門が個別対応を繰り返している。
連携が機能していない原因を実務レベルで整理します。
各事業体・部門の役割と接点を再定義し、連携が機能していない原因を実務レベルで整理し、シナジーが生まれる体制・プロセスの構築と実行まで対応します。
シナジーが生まれる体制・プロセスの構築と、実行に向けた推進支援を行います。
既存事業の枠外で新たな収益源を構築したいという経営課題がある。
しかし事業開発の経験を持つ人材が社内におらず、何から手をつけるべきかが分からない。
経営課題の整理から着手し、異業種への新規事業参入に向けた市場・顧客・収益構造の検討を実務として推進します。
参入方策の一つとして、既存企業の事業承継・事業譲渡・M&Aも選択肢として検討しながら、業種特性を踏まえた実行可能な事業の形を設計・推進します。
BtoB営業組織において、若手・中堅の営業担当者が経験を積んでいるにもかかわらず、価格競争から抜け出せていない。
提案営業が機能しておらず、行動量に対して商談の質が上がらない構造的な課題がある。
「製品だけでは勝てない市場で、営業は何で勝つのか」というテーマを軸に、コモディティ市場での付加価値営業の論理を、自身の30年の実務経験をもとに実践的な形で伝えます。
営業を「情報戦」として捉え、自社製品の競合・顧客の競合・市場・顧客内の意思決定構造を把握した上で商談に臨む思考軸を提示。
営業の成長段階(行動量中心の初期段階から、戦略と仕込みで動く段階への移行)についても整理し、現在地の自覚と次のステップへの意識づけを行います。
製品販売とアフターサービスを組み合わせたビジネスモデルを持つ法人において、サービス売上は一定規模存在するものの、顧客別・設備別の採算が把握できていない。
フィールドサービスの人件費・出張費がコストの大半を占めるにもかかわらず、それが収益にどう影響しているかが見えていない状態で、無償対応の増加やサービスコストの肥大化が続いている。
直需商社の営業として国内・海外の大手製造業の製造現場・生産技術・保全部門と長年向き合ってきた実務知見をもとに、LTV(顧客生涯価値)を「顧客×設備」の2軸で把握する構造を整理します。
訪問回数・作業時間・再訪率・無償対応率をコアKPIとして設計し、人件費・出張費と収益の関係を可視化。
赤字顧客・赤字設備の特定、契約条件の見直し、保守契約の導入・強化という改善の流れを実務レベルで設計・推進します。
技能実習生として受け入れ・育成した外国人人材が実習期間満了後に帰国することで、育成投資が活かせない状態が続いている。
また、国内の人材不足が深刻化する中で、将来の採用ルート確保という観点からも、帰国人材との関係を継続できる仕組みが必要である。
「帰国=終わりではなく、帰国=次のステージへ」という設計思想のもと、現地に人材の受け皿を構築する循環スキームを設計します。
現地パートナー企業の選定・交渉、帰国人材の配置・処遇・キャリアパスの設計、送り出し前教育プログラムの整備まで一貫して支援。
顧客企業が製造・運営リスクを負わない形で、現地側主体の運営体制を構築することを基本方針とします。
営業担当者の退職・異動により、営業が属人化・空洞化している。
少人数で機能する営業体制をつくりたいが、社内にノウハウがない。
現状の人員・リソースで機能する営業体制の設計と実行を支援します。
属人化した営業を仕組み化し、特定の担当者に依存しない体制をつくることを方針とします。